●本誌６月号森喜朗首相の売春検挙歴スキャンダルの大波紋！森喜朗が代理人弁護士を通じて謝罪文要求の通知書
10日発売の『噂の真相』が発売当日から3日連続で全国紙やスポーツ紙、夕刊紙で話題を呼んでいる。これは１０日発売の前日夜の料亭における森喜朗・野中広務幹事長の秘密会談や赤坂プリンスホテル・スウィートルームでの青木官房長官の記者懇談会の席にわざわざ押し掛けたり、さらに１０日夜１０時から森首相が異例といわれる麹町の参院宿舎に村上正邦参院議院会長を訪ね、青木幹雄官房長官と話し込んだことが『噂の真相』の森喜朗スキャンダルに対する事後対策であることが判明。通常は御用記者と見られる官邸詰め記者たちすらも俄然色めき立ったのである。つまり『噂の真相』の記事が森首相のいうようにデタラメであれば、それだけの労力を使って事後対策など練る必要などさらさらないからだ。これに呼応する形で民主党の鳩山由紀夫代表は真相究明の特別チーム設置を決め、民主党の北村哲男議院は衆議院法務委員会で「逮捕された者や有罪になった者の記録は残っているのか」と質問し、警察庁の林則清刑事局長の「逮捕歴は各個人に対して、死亡時まで犯罪システムに登録してある」と興味深い答弁を引き出した。ちなみに警察庁幹部は８日の時点で本誌内容を知り、国会対策として想定問答も練り上げたという。 ならば公人中の公人に対する国民の知る権利に答えるためにも一刻も早い森首相の犯歴情報の開示が必要ではないのか。民主党もその一点を徹底的に追求すべきなのに、どうにも動きが鈍い。ある新聞記者から「もし高度な政治力を駆使して森喜朗が犯歴データを削除したら、『噂の真相』はどうするのか」との取材もあったが、本誌編集長は「仮にそうした行為をやれば、白川勝彦議員秘書の交通違反モミ消しどころの騒ぎではなく、森喜朗内閣にとって、致命傷になることは確実」と答えている。 ともあれ、森喜朗首相は同じ石川県出身のゴルフ仲間といわれる山本栄則弁護士名で「通知書」なるものを１１日付で送ってきたので興味のある向きは全文を見てほしい。 少なくともこの「通知書」を見る限り、森喜朗首相の及び腰は明らかであり、まして「とびら」イラストと思われる部分の抗議には笑えるものがある、というのが編集部の一致した感想。 ちなみにこの森喜朗スキャンダルに対しては目下、大手週刊誌や写真週刊誌も本誌追撃取材をやっており、週明けには店頭に並ぶ予定になっている。さて森首相の運命や如何に！？（新聞は5/13日付夕刊フジ） 「森喜朗からの通知書全文」はこちら （00/5/12） |