●本誌１月号「暗黒の帝京大学」の特集記事に対し、帝京沖永総長が本誌を名誉毀損で民事提訴！
本誌１月号の「書かれざる帝京大学沖永荘一総長の『暗黒の学園』経営の畏怖すべき内情」の特集記事に対して、帝京大学より総額４３００万円を求める民事提訴を受けた。この大学の暗黒たる内実は１月号で記載した通りだけに、帝京側の提訴には驚くばかり。しかも帝京側の内容証明に対し本誌側も誠意を持って対応していた最中の提訴には怒りすら覚える。ちなみに沖永側弁護士は新橋の萩原（平）・後藤（邦春）法律事務所。
とはいえ特集記事でも掲載した通り、帝京大学・沖永総長のファシズム的学園の支配・経営は金と権力をカサに着た強権体質そのものだけに今回の有無を言わせぬ法的措置も考えられなかったわけではない。取材執筆で協力してもらった、帝京を長年にわたりウオッチしているフリージャーナリストの広田研二氏とも雑誌発売前から入念な打ち合わせと裏付け調査を進めており、内容には自信を持っている。今後は法廷証人の確保に全力を挙げ、帝京大学の金と権力をカサに着た教育に携わる者としてはあるまじき、力づくの言論封殺の攻撃に対しては本誌も一歩も引くつもりはない。
しかしそれにしても沖永総長のファシスト的体質がこれまで野放しにされてきたことには驚くばかり。その最大の要因のひとつが、巧妙なマスコミ対策。新聞記者たちが大学教授や講師という地位をぶら下げられて、片っ端から懐柔され、言論封殺による学園経営に手を貸しているという悲しき現実である。マスコミタブーに触れた結果の提訴という他はないが、提訴された以上、受けて立つしかない。帝京大学のお寒い現実を撃ち続けるためにも、読者の情報提供や協力を広く呼びかけておきたい。ちなみに、第一回口頭弁論は２月１８日午前１０時より東京地裁７１３号法廷の予定（なお、本誌編集長らは証人尋問時以外は出廷せず、弁護士のみとなる）。（2000/1/17）●最新事情のページに戻る |