●今度は野中広務元幹事長が本誌を民事提訴！地元京都の地下鉄工事を巡る同和絡み記事で！！
永田町や霞が関では毎月『噂の真相』が発売される10日が近づくと、「次は何の特集をやっているのか」という戦々恐々とした状況が恒例のようになっている。良くいえば、それだけ『噂真』が要注意雑誌として存在感を与えていることにもなるが、反面、影響力を考えて名誉毀損で提訴してくるケースも多いということにもなる。こうした状況下で今度は野中広務元幹事長が本誌5月号の特集記事を京都地裁に提訴したということを新聞記者の取材によって知らされた。問題の記事は「“闇将軍”野中広務の同和利権疑惑」（本誌特別取材班）。ポスト森をめぐって自民党総裁説も取り沙汰された野中の地元である京都地下鉄建設をめぐる同和団体との知られざる癒着を告発したものだ。同和といえば、メディアにとって最大のマスコミ・タブーであり、そこにメスを入れたのは、雑誌メディアとしてはおそらく本誌が初めてだろう。 いきなりの提訴ではあったが、その前ぶれはあった。4月末には野中の代理人の田中彰寿弁護士（京都在住）から抗議文なるものが送付されてきていたからだ。しかしこの文書は末尾にも法的提訴が“通告”してあり、本誌に回答を求めたものかどうかは不明。本誌としては、回答を求めているのかどうか、問いあわせの文書を連休前にＦＡＸで送付しておいたが、ナシのツブテだった。そしていきなりの提訴。それも京都地裁である。なぜ東京地裁ではないのかが、不可解だ。 その日、本誌編集長は一橋大学で作家の宮崎学氏と対談中（テーマは「石原慎太郎現象を考える」）。そのため、記者クラブ幹事社のＮＨＫのコメント要請に対し、本誌川端幹人副編集長が以下のコメントを発表した。 「野中広務氏からは４月末に内容証明郵便を受け取っており、回答の必要があるか否かを問い合わせていたところだった。その返事もせずに野中氏が今回、一方的に提訴という行動に及んだことは理解に苦しむ。 訴状をまだ読んでいないので野中氏側が何を問題にしているかは不明だが、編集部としては記事には絶対的な自信を持っており、名誉毀損にあたる部分はまったくないと考えている。 このところ、個人情報保護法制定の動きや公人たる政治家の名誉毀損の頻発など、自民党によるメディアへの恫喝・圧力が露骨になっているが、今回の野中氏の提訴もその一環ではないか。」 それにしても、政治家という名の権力者たちは自分に都合の悪いことは訴えればすむ、と安易に考えているのではないか。最近、政治家による提訴権の濫用は目に余るが、少なくとも本誌の野中記事に関しては名誉毀損にいっさい觝触しないように十分に配慮し、裏づけも慎重にやった記事である。当然、内容には自信を持っている。 ちなみに、本誌を訴えてきた政治家は森喜朗、亀井静香、堺屋太一に次いで“4人目”。これだけの大物勢ぞろい、『噂真』も大物になった！？ しかし、戦前の治安維持法なみの言論統制法といえる個人情報保護法の目論みといい、最近の名誉毀損判決の相次ぐ高額賠償金といい、“断末魔”自民党の悪あがきは目に余るが、本誌としては負ける訳にはいかない。少なくともあと2年間は（笑）。（01/5/18） |