●あの２ちゃんねるの西村博之が本誌編集部に真夜中の訪問！
『サイゾー』スッポかし事件の謝罪で土下座シーン
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新宿３丁目の呑み屋街に位置する噂真編集部は午後11時過ぎても誰かが居残って仕事をしているケースが珍しくない。そのため、時々、関係者とはいえ酔った勢いの珍客が編集室を訪ねてくるケースも少なくない。
そうした中、あの２ちゃんねるの西村博之がフリーライターＩに伴われてやってきた。以前、本誌編集長との対談をセッティングしていた「サイゾー」編集部スタッフともども完全にスッポかされ、急遽インタビュー記事に切り換えて急場を凌いだことがあり、そのお詫びにやってきたのだ。ホロ酔い気分でテンションがあがっていた博之氏は「いや、業界で不義理をして頭あがんないのが
テリー伊藤さんと岡留さんなんです」と平身低頭。写真のように岡留編集長に土下座で謝罪のワンシーンも。
圧倒的なヒット率を誇る熱烈ファンに支えられた２ちゃんねるだが、社会的な影響力が高まるにつれて、民事で訴訟されるケースも増えているが、本人はいたってノーテンキ。「裁判の書面も弁護士を立てずに自分でやってます」。頼もしいといいたいところだが、司法の世界はそう甘くないことを肌にしみて実感している編集長はホントに大丈夫なのか、と心配顔であった。かねてよりインターネットの即時性、簡易性には注目しており、噂真休刊後も、ウェブだけは残すことを決めているくらいなので、博之氏の踏ん張りに大いに期待しているようだったが、博之本人はあの独自のキャラで相も変わらぬマイペースぶりだった。（03/5/26）
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●本誌をデタラメ提訴した伊藤芳朗弁護士が大ピンチ 遂に東京弁護士会綱紀委員会が懲戒相当の判断！
本誌に対し昨年、名誉毀損で損害賠償2200万円と謝罪広告を求める民事訴訟を起こした伊藤芳朗弁護士が遂に絶体絶命の窮地に立たされている。
伊藤は『噂の真相』01年11月号グラビア「オウムで名を売った伊藤芳朗弁護士の危機 セクハラ疑惑で出演中のＴＢＳに街宣車！」の１頁記事に対して、提訴しているのだが、本誌はその反証のため伊藤の周辺の取材を敢行。その結果、伊藤の起こした複数の”不祥事”を原因とした懲戒請求が東京弁護士会綱紀委員会に申し立てられていたことをキャッチし、４月号特集「本誌を提訴した有名タレント弁護士伊藤芳朗の信じ難き”所業”を暴く！」でその詳細を報じたのだ。
懲戒申し立ての趣旨を簡単に説明すると、伊藤がフジテレビに依頼され、芸能人（安室奈美恵、鶴田真由、深津絵里、竹内豊、大塚寧々などそうそうたる有名芸能人50人以上）や事件関係者の戸籍・住民票を売却していたこと、パラリーガルと呼ばれる事務所スタッフに弁護士業務を丸投げしたこと、などがその理由。
そしてこれら２つの”非行”に関し、綱紀委員会が審査した結果、「懲戒相当」、いわば”有罪”との判断が下されたわけだ。今後は、さらに『懲戒委員会』という機関の審査に付され、戒告から除名までの間で処分の内容が決められることになる。いわば伊藤は現在、弁護士としての”資質”が問われているといえる状態なのだ。伊藤弁護士の耳には念仏かもしれないが（苦笑）、真摯に反省すべし、といっておこう。（03/4/27）
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●文教堂チェーン店が雑誌売り上げランキング・データを発表！ 『噂の真相』は「文芸・総合」部門で『文藝春秋』に次いで第２位に！
全国に236店鋪を展開する書店チエーン・文教堂書店が週刊誌と月刊誌などの雑誌売れ行きランキングをホームページ上で公表した。もちろん、『噂の真相』も「文芸・総合」部門にランキングされていたので紹介したい。
このランキングは「総合週刊誌」「情報」「女性情報」「男性（女性）コミック」など19部門に選別されてランキングされ、それぞれベスト20までが掲載されているのだが、『噂の真相』は「文芸・総合」部門であの”国民的雑誌”『文藝春秋』に次いで２位だった。これは4月10日にカウントされたもので、今年４月号の売れ行きということになる。
このランキングによればこの日『文藝春秋』は6118冊、『噂の真相』は2301冊売れている。ちなみに３位は『正論』、以下『諸君！』『ダ・ヴィンチ』『現代』という結果となっている。
本誌は「月刊総合雑誌・売れ行き調査」という企画を誌面で実施、全国12の書店に依頼して部数を公表しているが、文教堂の結果は、本誌のランキングの売れ行き比率におよそ合致する結果といっていいだろう。さらに出版流通専門紙「新文化」も毎月１回、全雑誌のデータを公表しているが、ここでも月刊総合部門で『文藝春秋』に次いで毎回２位をキープしており、データはほぼ全国の傾向を正確に証明していると言えそうだ。
また文教堂の雑誌販売額は全国併せて、およそ年間150億円（！）で、市場の1％ほどだというからなかなか興味深いデータともいえる。
ちなみに本誌読者なら最も気になるであろう「総合週刊誌」部門はトップから『週刊文春』『週刊新潮』『週刊朝日』『週刊現代』『週刊ポスト』という意外なもの（４月22日更新）。部数トップを誇っていたはずの『ポスト』メイン週刊誌の中では最下位という結果には驚きを感じずにはいられなかった。やはりＡＢＣ調査などでは何らかの操作があるのでは、との疑念も再び湧く文教堂書店の調査結果ともいえる。（03/4/28）
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●安倍晋三が常識はずれの理不尽な裁判を本誌に仕掛けた！ 野中広務裁判も本誌の上告で遂に最高裁へと突入！
連休明け発売の６月号が出ると、休刊までいよいよあと残り10冊となる『噂の真相』だが、そんな本誌に対しまたも呆れ返るような理不尽な提訴が起こされた。しかも驚くことに、訴えてきたのは現在、内閣官房副長官の要職にある安倍晋三からなのだ。安倍といえば昨年の9月17日の日朝交渉に小泉首相とともに平壌入りし、その後は”拉致問題のヒーロー”として一躍脚光を浴びた日本政府の要人。そんな公人中の公人である安倍が本誌２月号特集「対北朝鮮強硬路線で『次期首相』を狙う安倍晋三の危険なルーツと背後関係」記事を名誉毀損で訴えてきたのである。
しかも安倍は当初、本誌に対し２回にわたり内容証明を送りつけ、その取材源を探ろうと工作したのだ。そして、本誌も原則的に対応し、それが叶わないと見るや一転、東京地裁に提訴してきたという経緯もあった。
さらに、本誌が指摘した安倍とパチンコ業者との便宜供与という最も自分に都合の悪い部分は、訴状では一切触れず、枝葉末節の論評部分やオフレコ会見のコメント等に関して、「名誉毀損だ！」と主張しているのだから本末転倒、卑劣なヤリ口と言わざるを得ない。
安倍に対する詳しい反論は『噂の真相』6月号（５月10日発売）に特集記事として掲載されるので、是非読んで頂きたい。安倍という政治家がいかに本誌に対し「卑劣ないいがかり」を付けてきているか、その詳細が判るものと思われる。
一方、もう１人の大物政治家・野中広務との間で争われていた名誉毀損事件は、大阪高裁において判決が下された。結果は本誌に対し350万円の損害賠償を認めるものだった。第一審の地裁判決が500万円だったことを思えば、150万円の減額。とはいえ公人中の公人に対する批判記事で、これだけ高額の賠償命令では政治家に対する言論の自由はなきに等しい。ここ数年の政府主導による名誉毀損賠償金の異常な高額化の流れを批判し、言論の自由を断固守るためにも、最高裁に上告し、言論の自由こそが民主主義のバロメーターであることを堂々と主張していくつもりである。
さらに4月25日には、衆議院「個人情報の保護に関する特別委員会」で、政府案が賛成多数で可決され、また既に休刊した『フォーカス』に、史上最高額の損害賞金1320万円の支払い命令判決が下りるなど、メディアを取り巻く環境は悪化の一途を辿っている。今国会で可決を狙う有事法制の立法化も含めて、日本政府は米国の世界侵略戦争、ドクトリンと共同歩調をとり始めていることは、こうしたメディア状況を見ても確実のようだ。（03/4/27）
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●東京高裁で下された判決のトンデモぶりにガックリ！
即日、最高裁への上告手続きを完了し、闘いはさらに続く。
米国ブッシュ大統領がイラク開戦に向けてイラクへの最後通牒ともいえる演説を開始した18日午前10時、東京高裁717法廷において本誌「和久・西川」刑事裁判の高裁判決が下された。結果は「控訴棄却」という、弁護団の誰しもが予想しなかった、トンデモ判決だった。法廷は判決理由（実にツマラナイ！としか思えない内容）の朗読が約１時間。その後、弁護団は弁護士控え室で簡単な判決の吟味・検討の後、司法記者クラブで記者会見。まず岡留編集長が「予想外の意外な判決。言論の自由の理念をまったく解さない判決内容であり、これが判決として確定すれば、ジャーナリズムから自由な言論は完全に喪失される時代になる。最高裁の判断を仰ぎたい」とコメントし、即日、最高裁への上告手続きを取った。
清水英夫弁護団長も「ジャーナリズム活動に懲役刑を科すなど許し難い判決」と語り、弘中惇一郎、喜田村洋一弁護士も理解に苦しむ判決文に疑義をとなえた。
これで本誌最大の裁判イベント「和久・西川裁判」は、まだまだ続くことになる。おそらく、というか確実に本誌休刊宣言以降も続くことは必定だ。あまりにもお粗末な官僚・役人仕事にしか見えない判決文に弁護団も被告２人も、そして傍聴していた人々もガックリと肩を落とす判決内容だった。官僚的といえば、今回の公判にあたり、事前に裁判所から開廷前のテレビカメラ撮影に被告２人も参加するかどうかとの問い合わせがあった。本誌としては、これは良識派弁護士たちの主張する法廷公開化につながる第一歩であり、顔をさらすことのデメリットよりも、日本の司法の将来にはプラスと判断して、撮影ＯＫを出した途端、上に相談したらダメといわれて、即刻中止。自分たちから提案しておいて、こちらがＯＫしたらダメという考えられない理不尽さを露呈させる、いかにもお役所仕事の裁判所を思わせる一幕もあった。
本誌としては、この公判じたいが、権力による狙い撃ち、弾圧ととらえている。この記事が有罪ならば週刊誌ジャーナリズムはすべからく有罪にされかねないからだ。そもそも宗像紀夫特捜部長（当時）が本誌に批判記事を書かれたことに対しての個人的な怨念で２つの案件を併合するという裏技を発揮し、自身が大津地検検事正に移動直前に駆け込み起訴したことは知られる通り。しかもその宗像は本誌が、則定衛東京高検検事長を女性スキャンダルで辞職に追い込んだり、大阪高検三井環公安部長の調活費スキャンダルスクープによって、宗像の上司たちが次々に失脚したため、パチンコ業者と癒着する悪の宗像は順送りで天皇に認証されるベスト８の名古屋高検検事長にまで昇りつめてしまったのである。本誌としてはトホホだが、正義のはずの検事も裁判官もしょせん、悪しき官僚、サラリーマンにすぎないと怒りの裁判報告をしておきたい。むろん冒頭に述べた米国ブッシュの国連の存在も世界の反戦運動も完全無視した石油・軍需産業の利権のためと米国のメンツだけのイラク戦争の呆れたトホホぶりに対しても、である。まさにこの日本も世界も21世紀の未来は暗い（苦笑）。（03/03/18）
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●いよいよ本誌にとっての最大の裁判イベントの判決が！
「和久・西川」刑事裁判の高裁判決は３月18日午前10時より
目下、発売中の創刊24周年記念号４月号でも宣言した通り、休刊まであと１年となった本誌にとって最大の裁判イベントともいえるのが、「和久・西川」刑事裁判である。その高裁判決がいよいよ３月18日(火)午前10時より東京高裁717号法廷で言い渡されることになった。関心のある報道関係者や一般読者もぜひ傍聴して欲しい。
本誌にとっては、如何なる判決を山田利夫裁判長が下すのか、判決を心待ちにしているところである。それというのも、差し戻しなのか、あるいは最高裁への上告なのかによって今後の休刊スケジュールの再検討を迫られる可能性もあるからだ。いずれにしても一審破棄の自判判決で無罪か罰金刑でもない限り、公判はまだまだあと数年続くことになる。すでに８年目に入ったというのに、である。少なくとも本誌にとっては通常の本誌がみなし公人と位置づけている文化人告発の記事で公的目的、公益性、そして真実性の立証を尽くしたにもかかわらず、見事なまでの裁検一体作戦といえる懲役刑（執行猶予付きとはいえ）を科されるような言論規制や検察によるメディアへの弾圧を黙認するわけにはいかない！本誌の記事が懲役刑ならば、週刊文春や週刊新潮のスキャンダル記事はすべからく懲役刑に処せられることになる、と断言しておきたい。本誌の裁判闘争は、他メディアにとっての自由な言論のためにも、あるのである。（03/3/13）
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●野中広務との京都高裁での控訴審がスピード結審
判決は３月25日に決定！
京都地裁で開かれた野中広務に名誉毀損で訴えられ、一審判決を不服として本誌側が控訴していた裁判がわずか２回で結審となり、判決日は３月25日午後１時15分に決まった。
本誌側が申請していた証人は提訴された「『ポスト森』の暫定総理説が消えない“闇将軍”野中広務の同和利権疑惑」（01年5月号）という記事を執筆した元「噂真」社員で、現在『週刊文春』記者として活躍中の西岡研介氏。テーマがテーマだけに、取材は困難を極め、しかも、京都という狭い社会で野中広務や同和団体に逆らって法廷に出てくれる証人の確保に至らなかったためだ。京都地下鉄工事の受注で同和団体に手数料を取られたゼネコン関係者らはオフレコでの取材には応じても、自分が表に出ると京都では生きていけないというわけである。そこで実際に記事を執筆した本人が法廷でニュースソースを秘匿しつつ証言する方法で証人申請したものの、結果的には却下されて結審。本誌としてはぜひとも野中広務自身の弁明を聞きたかったのだが、これなど裁判上での検討課題にすらのぼらずに終わった。こんなやり方で真相が解明されるはずがなく、最近の裁判はやはりおかしすぎる。
この裁判に関しては、京都地裁ということもあって最初に京都在住の弁護士に依頼し、控訴審からは本誌顧問弁護士も加わったが、時すでに遅しだったかもしれない。しかし、疑惑は真っ黒の案件だけに損害賠償500万円はないだろう、野中は公人中の公人じゃないかというのが、本誌のホンネ。いずれにせよ、３月25日には高裁の判決が下ることになる。（03/1/22）
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●本誌にとって最大の裁判劇「和久・西川」刑事裁判の控訴審がいよいよ１月14日よりスタート！
いよいよ、本誌にとって最大の裁判イベントともいえる「和久・西川」刑事裁判の控訴審が１月14日午後１時30分より東京高裁717号法廷において開始される（刑事８部、山田利夫裁判長）。
2004年４月号休刊をいち早く宣言した本誌にとって、休刊の最大のネックがこの裁判である。何しろ一審では執行猶予つきとはいえ懲役８ヶ月、６ヶ月の信じがたき判決が下されているからだ。本誌にとっては、創刊以来続けてきた雑誌作りの根本的スタンスが否定されただけだけでなく、他の週刊誌ジャーナリズムにとっても存在そのものが全否定された判決といわざるを得ない。言論・表現の自由の社会的機能を全く理解しないこの”暗黒判決”は到底容認できるものではない。もし高裁で本誌の主張が却下されるような事態になれば、当然のごとく最高裁までメディアとしての社会的責任を持って闘わざる得ない案件なのである。
控訴審第１回目の１月14日は、本誌側弁護団から控訴趣意書が読み上げられるので、第１審判決のどこがどう不当なのか、鮮明になるはずである。所要時間は１時間余りで、その後今後の裁判の進行を巡る簡単なやり取りが弁護団と裁判長との間で交わされる予定である。メディアの存続をかけた裁判として司法記者クラブは当然として、一般の傍聴もぜひ歓迎したい。（03/1/8）
＊控訴審初公判の結果は、スタッフ日記をご覧下さい
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●あの蓮池透氏らが本誌北朝鮮報道に反論！
週刊『ＳＰＡ！』で語った『噂真』批判とは！
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今年の後半は北朝鮮拉致事件報道一色だった。むろん、本誌としても12月号、１月号、そして1月10日発売予定の2月号と、トップ記事はいずれも北朝鮮拉致報道をめぐる舞台裏事情や「救う会」の露骨な“マスコミ統制”への批判を行っている。そのためか、このところ本誌に対しても「救う会」の支持者やタカ派系読者からの批判も舞い込んでおり、本誌のような体制翼賛報道を批判すると国賊扱いされる風潮はより強まっている。本誌がトンデモ型の独裁国家である北朝鮮に対し支持も容認もする訳がない（本誌の反権力はあらゆる権力はチェックしないと腐敗するという信念にもとづいているので、米国も北朝鮮も中国も批判の対象である）。ただ、国家の取引き材料にされている曽我ひとみさんや横田滋さんらのピョンヤン訪問の意思を圧殺している点こそ問題であり、個人の幸せなど国家は露ほども考えていない、それが国家の本質であるという自明のことを主張しているにすぎない。
そんな中、本誌は現代コリアや蓮池透氏らに“逆襲”される一幕もあった。蓮池氏らが週刊『SPA！』誌上で展開しているマスコミ報道批判がそれで、ここで俎上に上ったメディアのひとつが本誌『噂の真相』だっやのだ。９・１７以降、マスコミに登場し続けている蓮池透氏。いわずとしれた北朝鮮拉致被害者・蓮池薫氏の実兄であり、「拉致被害者家族連絡会」の事務局長でもある。テレビに引っ張りだった蓮池氏だが、最近になって活字媒体でもインタビューや対談などに頻繁に顔を出し始めている。そんな蓮池氏が週刊『ＳＰＡ！』誌上でマスコミ報道への批判を展開しているのだが、ここで俎上に上ったマスコミのひとつが本誌『噂の真相』なのだ。この記事は蓮池氏、「救う会」（現代コリア）佐藤勝巳、「拉致議連」米田健三による鼎談「最近の拉致報道、ここがおかしい！」（『ＳＰＡ！』12月31/17日号）なのだが、大変興味深いので一部紹介したい。
まず佐藤が日本のマスコミ報道は北朝鮮に筒抜けだという認識が、マスコミに欠如しているとして『噂の真相』を取り上げ、本誌記事が「今の日本の外交を動かしているのは私……みたいな」「ＫＣＩＡからカネもらっていたら、もっといいところに事務所を構えているよ」と反論する。続いて蓮池氏の出馬説に関し、本人が「政治家に立候補なんかするわけがない」、また横田滋氏との確執についても「ありません」と全否定している。しかし、そんな訳はないだろう。お人好しで気の弱い横田滋さんのピョンヤン訪問の意思を封じ込めているのは「救う会」や「家族会」「拉致議連」であり、何よりも問題なのは横田さんの息子が「オヤジにキム・ヘギョンの事を一切聞くな！」と新聞協会に申し入れている事実である。横田さんが訪朝し、キム・ヘギョンやその父親にあって事情を聴くことで、膠着した日朝関係の打開への途に繋がる可能性までもイデオロギー政治で否定するのだろうか、との疑問は消えない。
その他、『週刊金曜日』『週刊朝日』『週刊現代』などが批判の対象とされている。報道に対する批判はおおいに結構で、彼らの反論内容は本誌としても予想の範囲内だったが、なによりこの座談会を読んで本誌が一番印象的だったのが、「あの蓮池氏が『噂の真相』を読んでいてくれた！」ということだった（苦笑）。（02/12/27） |
●本誌グラビア頁記事に対し、
伊藤芳朗、久保田紀昭両弁護士が相次いで提訴の不可解行動！
暮れも押しつまった12月26日、司法記者クラブの幹事社である朝日新聞記者より、コメントを求める取材が入る。伊藤芳朗弁護士から名誉毀損で損害賠償2200万円と謝罪広告を求める民事訴訟が起こされたので『噂の真相』の言い分を聞きたいというもの。当然のことながら「まだ訴状を見ていないが、内容には自信がある」旨のコメントを伝えるものの、翌日の朝刊各紙にはベタ記事すらも掲載されていない。おそらく伊藤弁護士自身が提訴したことを何らかの形で公表したものと思われるが、各紙とも黙殺したようだ。今や何でもかんでも訴えるという風潮の中で、それをいちいち取り上げていてはキリがないということか。
伊藤芳朗弁護士が訴えたと思われるのは本誌11月号のグラビア頁で取り上げた「伊藤のセクハラ糾弾でＴＢＳに右翼が街宣をかけた」という内容の記事だが、このどこが問題なのか本誌にはチンプンカンプン。伊藤弁護士のＴＢＳセクハラ事件は弁護士を通じた和解で解決しているものの、多額の慰謝料を払っていることも明らか。おそらくＴＢＳ「お早う！グッディ」でコメンテーターをつとめる伊藤がＴＢＳに対し「そんな事実はない」と釈明している可能性があり、疑惑はらしのために「訴えた」という既成事実が欲しかったのではないか。それを新聞が一斉に報道してくれれば初期の目的を十分に達成すると考えていたのかも知れない。が、その目論みは見事にはずれてしまったようだ。
ともあれ、本誌としてはこの記事には自信を持っており、訴えられた以上、何かと評判の悪い（何と元伊藤事務所のＳ弁護士から東京弁護士会に懲戒請求も出ているほど）伊藤弁護士とは徹底抗戦するしかない。
さらに奇怪なのは、本誌が12月号グラビアで掲載した、日本テレビ「行列のできる法律事務所」というバラエティ人気番組のレギュラーをつとめる久保田紀昭弁護士のキャバクラ通いの隠し撮り写真に対し、300万円の損害賠償を求める民事訴訟が出されていることだ。これもバラエティに出演する有名タレント弁護士がプライバシーと肖像権を主張するという一般常識では考えられない訴訟。本誌は常連客からキャバ嬢の証言だけでなく、証人出廷の確約ももらっており、真実の証明には自信を持っている。まさに２つの訴訟は、弁護士の職権乱用ではないかと思われる類いのものであり、本誌にしてみれば単なる乱訴にしか見えない。野中広務、上田藤兵衛、そして和久峻三・西川りゅうじんの刑事控訴審と、まだまだ2003年も裁判は続く。まさか2004年４月号の本誌休刊宣言を撤回させるための陰謀ではないだろうが、こんな乱訴が続くようでは休刊宣言を撤回するゾ、といっておきたい（笑）。（02/12/27）
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●個人情報保護法案に向けた「共同アピールの会」のイベント
今秋の臨時国会通過は無理といわれているものの油断は禁物！
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９月28日、「個人情報保護法案拒否！共同アピールの会」主催「個人情報保護法案拒否！ ９・28東京頂上決戦」と銘打った集会が、有楽町・よみうりホールにて行われた。この集会はこれまで全国１７箇所で行われてきた「反対集会」の”総決戦”。そのため、多くの作家やジャーナリストが集合した。佐野真一、筑紫哲也、福島瑞穂、田原総一朗、桜井よしこ、有田芳生、宮台真司、斉藤貴男、等々ーーパネリストなどとして登場しただけでも30人近い人数で、会場には800人もの聴衆がつめかけた。だが、これだけの”発言者”に対し、トータルで３時間の持ち時間しかなかったため、１人１分間という超タイトな時間制限を設けられ、個人情報についてというより、自分の著作の宣伝に始終する出演者も（ちなみに田原総一朗のことなのだが……）。沖縄ミュージシャンの演奏などもあり、なんだか中年のオジサンたちが集まった学園祭の様相。しかもなんだか沖縄偏重のイベントで、アピールの会メンバーたちの”趣味”を思わせるものだった（笑）。
だが、１枚千円のチケットはなんとか売りさばけたものの、参加者からは「（内容的にも）ボッタクリじゃないか」との声もあり、現実はいろんな意味で厳しい。というのも個人情報保護法案は秋の国会で継続審議される可能性もあり、また８月５日から施行された住民基本台帳ネットワークとの関連も大きな問題を内包しているからだ。一説では秋の国会での個人情報保護案の修正・可決は不可能との見方も出ているが、国家によるメディア規制から表現の自由を守るため、そして国家による暗黒の管理社会を阻止するためにも、まだまだ油断は禁物である。
個人情報保護法案の廃案は日本の将来のためにも絶対条件、というのが本誌の認識なのである。（02/10/1） |
●県知事選が近い田中康夫氏の現地情報
本誌スタッフＹが見た選挙戦の最新事情レポート
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一連の不信任決議案から始まり、知事選の行方が全国的に注目されている長野県。だが、長野県民もなかなか、というべきか。本誌「ペログリ日記」連載中の田中康夫前長野県知事が依然優勢の状況である。その中心地である長野市で２５日、田中氏の大規模な講演会が行なわれるというので、スタッフＹが本誌を代表して陣中見舞いを兼ねた取材に赴いたので、その近況を報告しておきたい。
スタッフＹはまず、大量の栄養ドリンクを両手に選挙事務所に訪れた。するとなんと、柳沢京子氏や長野県内の大手ゼネコンである守屋商会の相談役・山根敏郎氏など、談笑している田中氏の有力支援者らの中に佐高信氏の姿も。本誌連載「筆刀両断」でタレント文化人らを鋭く批評している佐高氏だが、田中氏の姿勢は以前から全面支持しており、本日も自費で応援に駆け付けたのだという。事務所では、主に中年女性のボランティアスタッフが、今回のスタッフウエアであるお揃いの安西肇デザインのＴシャツを着て、楽しそうに働いていた。
選挙時事務所の近くの講演会場に移動すると、続々と人が集まってきていた。若者から杖をついた老人まで、実にさまざまな年齢層である。最終的には立ち見まで出る盛況ぶりで、会場に入れずに帰った人々もいたという。翌日の発表によると、７５０席の会場に集まった人数は約１５００人、とのこと。地元のマスコミはもちろん、中央のマスコミも多数やってきていた。
田中氏は、午後５時の開演に多少遅れてやってきた。「田中さんの場合、話したいことが多すぎて、辻演説でどうしても時間が押し気味になってしまう」（選挙スタッフ）のだという。
約２時間の演説の間、田中氏のユーモア溢れる話術のせいももちろんあるだろうが、長野県民の政治への関心の高さを現すかのように、聴衆はみな実に真剣に聞き入っていた。 演説終了間際になってやっと、主賓で長野県財界の第一人者である八十二銀行の代表・茅野實氏がやってきた。
だが、演説終了後、茅野氏は田中氏と握手をしながらも、公式コメントで「知事に従事する間は、作家活動やパフォーマンスは控えてほしい」とチクリ。おまけにスタッフＹが名刺を差し出すと、一瞥して「ああ、一番エゲツない雑誌ね」と、そっけない態度。どうやら田中氏バッシングの元凶は本誌「ＰＧ日記」、ということなのかもしれない（苦笑）。しかし、聴衆から「東京都の石原慎太郎都知事だって、任期中に本を何冊も出したり、テレビにバンバン出ている。田中さんの場合、文章活動や車座集会で政治を身近にしてくれたともいえるのに、それは言い過ぎではないか」（「ＰＧ日記」を愛読しているという福祉団体職員）との声があったことも記しておく。
ちなみに自費で参加していた佐高氏は、「田中さんが私を見て動揺してちゃんとしゃべれないと悪いから」と、一般席で傍聴。だが氏を見かけ、次々とサインを求める聴衆に快く応じたり、マスコミの前で、茅野氏に直接意見を述べるなど、普段の文体からは、ちょっと想像つかない佐高氏の物腰のやわらかさが印象的だった。本誌としては田中氏の再選は確実という手ごたえを感じたということを報告しておきたい。（02/8/26） |
●京都地裁で野中広務が訴えた名誉毀損裁判で判決！ 公人に対する疑惑報道に何と損害賠償金５００万円！
６月25日、午後１時15分より、京都地裁（第一民事部・水上敏裁判長）で野中広務により名誉毀損で本誌が提訴されていた損害賠償請求事件裁判に判決が下された。問題とされた記事は昨年５月号に掲載した「『ポスト森』の暫定総理説が消えない”闇将軍”野中広務の同和利権疑惑」という同和タブーにチャレンジした特集記事。執筆は本誌特別取材班である
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本誌記事の発端は野中の地元・京都府の地下鉄東西線建設工事の際、当初の予算２４５０億円が平成６年２月になり約１５００億円が追加され、さらに８００億円の建設費の上積みが発覚し、事業費総額は当初の予算の約２倍に膨張したという事実をキャッチしたことだった。
その事実を誇らし気にぶち上げたのが京都全国自由同和会の上田藤兵衛京都府連会長なる人物で、その内容は同会の機関紙に堂々と掲載されている。今回の事件の核心部分であり、本誌記事から引用しておく。
《私たちを取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、私はこの京都にここ数年で１千数億円の国家予算を交付するための条件整備をしてきました。その第一は、地下鉄東西線が開通できないと京都市が財政債権団体としてパンクする危機的な状況にあることを、担当者でもあり同級生でもある者が悩みを打ち明けてくれたことに始まるのでありますが、また個人的にも親しくしてもらっております佐藤興憲（編集部注・元京都市秘書長）さんや、関係責任者とも協議をしたところ、やはり危機感をつのらせておりました。（中略）野中事務所の井嶋隆秘書とも綿密に打合わせをした上で自治大臣室に飛び込みました。
当時の京都市政のあり方に、ケンもほろろに怒られましたが、市民の側からの私の訴えをお聞き下さり、肩をポンとたたいて下さいました。その後はご案内の通りでありまして、このことだけでも６００億円もの補助をして頂いたのであります。遅滞の金利負担も入れますと、どれだけ市の財政が救われたかは想像以上の事であります。（以下略）》
いわゆる野中の子分といわれた鈴木宗男の逮捕容疑と同様の、自民党政治家お得意の”口利き”疑惑というヤツだ。本誌は、この事実をもとに京都や大阪のゼネコン業者や同和関係者を丹念に取材し、内部告発とも言える証言を多数入手して記事化したのである。
しかし「野中広務を祭り上げる同和利権組織に逆らう業者は、生活の糧を全面的に失うに等しい愚挙」といわれるような特殊で恐怖の構図が、京都には隠然と存在する。そのため、情報提供者たちは恐る恐るの状態で口を開き、当初から法廷への証人出廷自体が大変困難な状況にあった。
そうした事情を考慮した上で同和団体と野中とのカネ絡みの関係は一切断言しない形での疑惑告発という記事構成をとったのである。
にもかかわらず、裁判所は情報源の秘匿を認めず、「裏付けとなる事実を取材したことを認める証拠はない」として５００万円の支払いを命じる判決を下したのである。
その理由もふるっている。野中は「自由民主党幹事長、内閣官房長官などを歴任した著名な政治家であるという社会的地位」があるから（高額賠償）だという、トンデモ論理。本誌にいわせれば、それは全く逆ではないかということである。一般の私人に対する名誉毀損はスズメの涙の損害賠償で済ませ、公人中の公人であり国民が監視すべき対象である政治家を”異常に優遇する”とは日本社会は階級社会なのかと揶揄したくもなる。まさに裁判所の見識、常識を疑わざるを得ない判決内容だ。
逮捕された鈴木宗男が未だに無罪を主張していることからも分かるように、政治家が政治献金や裏金を受け取ったとしても完全否定するのは永田町の常識であるという認識は裁判所にはゼロ。今回の裁判も書証のみでアッという間に結審し、本誌側が申請していた証人申請も、あっけなく却下された結果の判決だった。
当然ながら本誌としては即控訴して同和利権タブーを告発してくれた人々に今後とも証人出廷をねばり強く説得し、公判だけでなく誌面上での闘いを含めて続行する他はない。日本の将来のためにも本誌へのさらなる勇気ある内部告発を是非ともお願いしたい。
以下、今回の判決に対し、本誌編集長が各マスコミに出したコメント文を掲載しておきたい。
《記事内容に問題があるとはまったく考えてもいなかったので、不当な判決に呆れ返ると同時に怒りすらおぼえる。言論・報道の社会的意義やメディアにおける情報源の秘匿が認められなければ公人中の公人たる政治家の疑惑は追及できなくなり、個人情報保護法案の実質的な先取りというほかはない。野中広務は疑惑の総合商社と言われて逮捕された鈴木宗男の親分であり、同じパターンの政治家である。最近の裁判所には司法の独立も社会正義も感じられず、政治権力への迎合が目にあまるというのが実感だ。書証だけで証人出廷もないまま結審し､判決で真実が判定できるのか､はなはだ疑問である。裁判官の一方的な訴訟指揮にも問題がありすぎるのではないか。いまや言論の自由も民主主義のシステムも戦後最大の危機を迎えているといわざるを得ない。弁護士と相談の上、即時控訴を検討したい。 「噂の真相」編集長 岡留安則》（02/6/25）
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●本誌連載中のナンシー関があまりにも突然すぎる逝去！
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本誌の長期名物連載「顔面至上主義」でおなじみのナンシー関氏が12日の深夜帰宅途中のタクシーの中で倒れた後、その日の未明、都内の病院で急逝した。享年39。死因は解剖の結果、虚血性心不全と判明した。つい先日も、本誌スタッフはいつもと全く変わらない様子で長電話の打ち合わせをして、イラストを受け取ったばかり。それが現在発売中の三井ゆりで本誌にとっての遺稿となった。
青森県出身、法政大学中退のナンシーさんは消しゴム版画家として本誌をはじめ、「週刊朝日」「週刊文春」など連載を多数抱え、独特の鋭い切り口でテレビ番組や芸能人を取りあげていた。
本誌では90年5月号から「ナンシー関のチャンネルオフ」が始まり、その後も「迷宮の花園」「顔面至上主義」とタイトルを変えて、毎月さまざまな芸能人を俎上に上げてきた。まだナンシー関がブレイクする以前、約12年前からの連載である。
本誌編集長以下、スタッフは何度かカラオケも一緒にやったが、あのプロはだしの金属質の歌声ももう聞くことができないのだ。
毎月、週刊誌の連載の合間を縫って、忙しい中、本誌への原稿をもらっていたが、いつもなかなかターゲットにする有名人の人選が決まらず、毎月1時間ほど長話するのが通例だった。今月も明日にでも〆切りのお知らせの電話をする時期だった……。
芸能人や有名人に対する的確な斬り口は当の書かれた本人もカンシンするほどの洞察力で、おそらくこんなコラムニストは二度と出てこないのかもしれない。とりあえず、合掌。（02/6/12） |
●史上最悪の判決から初めての弁護団会議！ 現代人文社の裁判官内幕本に的確な木口信之の評価が！！
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憲法で保証された言論や報道の自由の意味を全く理解しない史上最悪の不当判決が本誌に下されてから２カ月が過ぎた。本誌はこの不当判決に対し即日控訴したが、いつもは温厚でメディアのオーソリティでもある清水英夫弁護団長も判決直後には「言論メディアに懲役刑を科すという、許せない判決」と怒りを露にしたことでも、いかにトンデモ判決だっかがわかる。その控訴審に向けた初めての弁護団会議が行なわれた。弁護団の顔ぶれはこれまでと同じ五人（清水英夫、芳永克彦、弘中惇一郎、喜田村洋一、内藤隆の各弁護士）。会議では主に弁護側が裁判所に提出する控訴趣意書について話し合われた。10月31日の提出期限に向け、判決文に対する反論、今回の判決がいかに不当であったかを証明するものとして過去、民事名誉毀損裁判における数々の判例を提出することを決める。あわせてマスコミや憲法学者に高裁に提出するための判決文の意見鑑定書を作成してもらうべくその人選も議題に。弁護団は当分これらの作業に追われることになる。
その弁護団会議の席上ひとしきり話題になった本があった。それは最近出版された「裁判官Who`s Who東京地裁・高裁編」（現代人文社刊）と題された本でタイトルの通り東京地裁・高裁の総括判事のいわゆる「紳士録」。紳士録だけあって、裁判官たちのプロフィール、過去扱った事件の詳細などが書かれているのだが、本書のもっとも特徴的なのは、こうした公的なプロフィール以上に、弁護士や訴訟当事者たちに取材をし、裁判官たちを「批評」している点だ。いわば裁判官と対峙する当事者の語る裁判官象というのは画期的であり、訴訟指揮、被告に対する態度、国や検察官寄りの判決を出すか否か、また公安事件に厳しい、保守的、リベラルなど多岐に渡った評価がなされている。しかもこれがなかなか的を得ていて正確なのだ。それは本誌に対して不当判決を下した東京地裁刑事11部の木口信之裁判長をみると一目瞭然で、「負けず嫌い。法律の条文などについて知識不足を認めたがらない」「表面的にしか事実を見ない傾向」などとある。この評は直接木口裁判長の法廷を経験した本誌としては「その通り！ドンピシャ！」という判断で一致。
また木口裁判長の前に担当裁判長だった大渕俊和においては「公判中に居眠りが目立った時期があった」「かつては（略）強権的な対応で知られていた。（略）突然ソフトになった」「反省がないと言って（被告人に）数十分も真っ赤になって怒鳴っていたことがある」などなど。裁判を直接体験した本誌にとっては笑えるほど「まっとうな評価」が下されている。
ここ最近、裁判官の不祥事や民事名誉毀損における賠償金の高額化が問題になるなど、裁判所のシステムや裁判官自身の資質が問われている時期だけに“必見”の１冊でもある。
ともあれ、本誌も今後は控訴審に向けて全力で準備を進めて行くが、初公判期日や担当裁判官の名前などが分かり次第、当ホームページで報告して行く方針である。（02/05/17）
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●大阪高検三井公安部長逮捕劇のその後。
代理人ではなく三井本人が声明文発表！
本誌が只今発売中の6月号でスクープした大阪高検公安部長による実名での検察幹部総ぐるみの「調査活動費」横領事件は、検察の口封じともいうべき三井逮捕で、必死の逃げ切りをはかっている。
当初予定されていたNHK、共同通信、産経らのキャンペーンもなく、民主党の管直人議員による国会追及もない状態。本誌が何も知らない無能なロボット大臣と形容した森山真弓法務大臣もいまのところ、何らかの手を打つ姿勢は皆無。いっておくが、これは官房機密費や外務省の機密費と同じく、デッチあげの領収書で国民の税金を飲み食いにあてていた、法の正義を守るべき検察の呆れた組織ぐるみの犯罪疑惑なのだ。
以下に獄中の三井環元部長が発表した「声明文」を紹介しておく。検察と一体化した司法記者に多少の良心があれば、調活費の実態にメスを入れ、キャンペーンをはるべきとアピールしておきたい。（02/5/16）
声 明 文
私は5月10日、収賄等により再逮捕されました。
この事実も私に遺恨を抱いていた暴力団組員の利害と、私が検察の組織的裏
金づくりを実名で公表しようとした口封じをする検察の利害とが一致し、暴力
団員の嘘の供述をまにうけた検察とが結託して、虚構の事実をデッチあげて犯
罪事実を構成したものであります。
犯罪事実はいずれもデッチあげであり、本来は真白であって明らかに捜査権
の濫用であります。
かようなデッチあげ捜査がまかりとおるならば、世は闇であります。
取調べはほとんどなく、保釈も許さず長期予防拘留を目的とする捜査、起訴
であることは明らかであります。
収賄罪という国民受けの罪名を暴力団員の嘘の供述のみによって、犯罪事実
をデッチあげ、それを真実として私の真相供述は否認と位置づけ、検察の組織
的裏金づくりを闇にほうむろうとするものであります。
私が実名をもって裏金づくりを公表するならば、検察首脳は辞職せざるを得
ず、森山法務大臣への政治的責任にも発展するものであり、今回の検察の強制
捜査は自らの保身を狙った逮捕であります。
この事件の真の意図がどこにあるのかよく考えてもらいたいと思います。
私はかような不当逮捕、起訴に対して断固闘います。
平成14年5月13日
三井 環
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●大阪高検公安部長の再逮捕に見る御用マスコミ報道の裏で弁護団が不当逮捕の「声明」発表！
大阪高検の三井環・前公安部長が本日、５月１０日に起訴・再逮捕されたのは新聞各紙やテレビが報じた通り。本誌は発売されたばかりの６月号で、三井が逮捕直前、本誌に実名告発した検察の調査活動費流用疑惑に関する証言をスクープ掲載。今回の逮捕が検察による三井の告発を封じるための不当逮捕だったことを喝破したが、はからずも、そのことが証明された形になった。
「検察はとにかく、どんなことがあっても三井を外に出さないつもりのようです。ある幹部なんかは『一生、塀の中にぶちこんでおく』とイキまいているほどですからね」（司法担当記者）
今回の再逮捕容疑についても、三井検事の弁護団が声明文で指摘しているとおり、明らかに共犯で逮捕された暴力団幹部を抱き込んだデッチ上げの可能性が高い。御用マスコミは検察リークに乗っかって「三井検事が暴力団と癒着」などと書きたてているが、それが真相であると考えるのは早計である。官邸、外務省に次ぐ公金横領という名の機密費が暴露された検察のこの事件が、闇に葬られるようなことになれば司法記者もグルの共犯といわざるを得ない。何しろ知ってて知らぬふりをしているのは、ジャーナリズムの怠慢以外の何物でもないからだ。以下、三井側弁護団が出した「声明」を紹介しておきたい。
声明文はここをクリック！
（02/5/16）
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●2001年度『噂の真相』10大ニュース！
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編集者が選ぶジャーナリズム賞受賞
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ジャニーズJr.
