●噂の真相編集部が選んだ
『噂真』2000年度10大ニュース！
本誌の堺屋太一スキャンダルが国会でも問題に
これまた本誌スクープが国会質問でも取り上げられ大波紋を広げた一件。４月号で「小渕政権を支える経済企画庁長官堺屋太一の公人らしからぬ大醜聞」と題したスクープを掲載、堺屋の女性関係とその女性に経済企画庁の仕事をまわしたのではないか、との公私混同疑惑を報じたのだ。これが発売前日の９日に「内外タイムス」一面トップで大々的に報じられたのを皮切りに、発売日早々、国会で民主党がこの問題を取り上げた。そのため、新聞、テレビなど各マスコミから取材が殺到、さらに発売と同時に堺屋太一、伊東明子（問題の仕事をまわしていた女性・ディジタルアーカイブズ株式会社）の両名から別々に記事取り消しと謝罪を求める通告書がFAXで届く。このスキャンダルはTBS、共同通信、スポーツ紙、夕刊紙などが一部追撃したものの、「通告書」以降は、他マスコミはビビったのか沈黙状態に。これに対し、本誌は３月21日付けで「通告書」に回答出す。そして、他マスコミの沈黙もあって、その後は動きがまったくないように見えた。が、年も押し迫った12月、第ニ次森内閣改造にともない堺屋は森首相から慰留の要請を蹴って、経済企画庁長官の座を退いたが、なぜかその直後から警視庁が動き出したのだ。12月初旬、警視庁から編集長及び担当記者に呼び出しがかかった。この時点で初めて堺屋が本誌に対し警視庁に刑事告訴したことが判明したのだ。既に12月28日現在、編集長が２回、担当記者が１回警視庁に任意で出頭し、事情聴取に応じている。7年前、東京地検特捜部が本誌記事に対し大々的に捜査した以来の動きだ。今後、この件が事件化されるかどうかは現時点では予測は難しい。が、本誌としてはもちろん記事の内容には絶対的な自信があり、物証も数多くある。しかも堺屋太一は前経済企画庁長官、有名作家でもあり、現在も内閣特別顧問という公人中の公人。記事の公的目的や公益性何ら問題なし、と思えるが、その背景には政治的、恣意的な匂いのする捜査でもある。それだけに年明けからの当面、動向は要注目だ。
(※当事案はその後、堺屋太一氏との間に和解が成立しておりますので、引用転載を禁じます。御注意下さい＜編集部＞）